September 2026– date –

帰国子女の英語を日本の制度がどこまで受け止めるのか、学習指導要領と学校教育法施行規則の全文を機械で数えました。「帰国子女」は0件、「英語力」も0件。用意されていたのは年間10〜280単位時間の日本語指導の枠でした。日本語指導が必要な日本国籍の子は11,446人。東京都の帰国生徒枠と大学入試の扱いも条文で並べています。

英検の受験料は2026年度で4,000円〜12,400円（税込）。全級一律100円の引き下げ、本会場と準会場で最大2,400円の差、英検S-CBTとの差額を公式の検定料ページから、受験料が何に使われているかを日本英語検定協会の決算書から写しました。自治体の補助制度4例つき。

小学校の英語教育の実施状況を、文部科学省「英語教育実施状況調査」の数字だけで整理しました。英語を教える担当教員163,475人の内訳、英語免許を持つ教師25,040人、CEFR B2相当以上は3,683人、ALT11,851人と前年からの減少、言語活動94.4%、自治体ごとの差まで。小学校が対象に入った最後の年度が令和5年度だったことも確認しています。

英検4級の小学生の合格率を、公益財団法人 日本英語検定協会の公式ページで機械的に数えたところ0件でした。代わりに公表されていたのは合格基準スコア622（1,000点満点の62.2%）。5級の49.3%との段差、一次65問の中身、長文10問の追加、志願者数の実測まで公的情報だけで整理しています。

子どもの英語を話す力は誰がどう測っているのか。学習指導要領（平成29年告示）は話すことを「やり取り」と「発表」の2領域に分けていました。東京都のスピーキングテスト（ESAT-J）は6段階で、都立高校入試では20点として扱われます。英検のCAN-DOは話すを1つにまとめています。3つの物差しの切り方の違いを一次資料から整理しました。

英語の4技能という言葉を学習指導要領（平成29年告示）の本文で数えたら0件でした。いまの告示は「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り）」「話すこと（発表）」「書くこと」の5領域で書かれています。小3・小4は3領域だけ。英検のCAN-DOは4技能で書かれているため、そこが親の混乱の正体でした。授業時数と合わせて整理しています。

小学生の英語の単語を何語おぼえることになっているのか、学習指導要領（平成29年告示）の本文で確かめました。小学校は600〜700語程度、中学校は1600〜1800語で別の数字です。授業時数は4年間で210コマ、1コマあたりに割り戻すと2.9〜3.3語。全部書けるまでは求められておらず、読み書きが始まるのは5年生からでした。

幼稚園の英語の教育が制度上どう位置づけられているのか、幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育保育要領の3つを全文テキスト化して数えました。「英語」の文字は0件。幼稚園の教育は5領域でできていて、そこに英語という枠はありません。一番近い条文、教育時間1日4時間・年39週、WHOの動画の目安まで整理しています。