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小学校の英語の授業時数を、学校教育法施行規則の別表第一で確かめました。外国語は第5・6学年が年70単位時間、外国語活動は第3・4学年が年35単位時間で、第1・2学年の欄は空欄です。1単位時間は45分と備考に書かれており、35週で割ると5・6年は週2コマ・週90分になります。第五十一条の書き方は「標準とする」です。

英検の合格点を、公益財団法人 日本英語検定協会の公式ページだけで確かめました。協会の言葉では「合格基準スコア」で、一次試験は5級419・4級622・3級1103・準2級1322・2級1520。3級以上は二次試験にも別の基準（3級353）があります。協会は正答数からスコアを逆算できないと明記しており、「何問で合格」の換算表は公開されていません。

中学生の英語力の割合が何を測った数字なのかを、文部科学省 令和7年度「英語教育実施状況調査」の本文と注記だけで確かめました。CEFR A1レベル相当以上は54.6パーセントで、うち32.6ポイントが検定を取得した生徒、22.0ポイントは英語担当教師が相当すると判断した生徒。対象は公立中学校9,101校の第3学年です。

小学校の英語を教える先生に英語の免許が要るのかを、教育職員免許法の条文だけで確かめました。第四条第五項で教科ごとに免許を出すと書かれているのは中学校と高等学校だけ。小学校で外国語が教科として並ぶのは第六項の特別免許状の1か所で、全文を数えると「英語」は3件でした。

中学の英語の授業が英語で進む根拠を、中学校学習指導要領（平成29年告示）と文部科学省 令和7年度「英語教育実施状況調査」の本文だけで確かめました。告示の言葉は「授業は英語で行うことを基本とする」で、日本語の禁止は書かれていません。高等学校で発話の半分以上が英語の学校は36.9パーセント、中学校の数字は令和5年度の結果として括弧で示されています。

小学生の英語のリスニングを、小学校学習指導要領（平成29年告示）の本文だけで確かめました。本文を機械で数えると「リスニング」は0件、代わりに「聞くこと」が34件。小3・小4は3領域、小5・小6は5領域で、目標は全学年「ゆっくりはっきりと話されれば」が前提です。授業時数は年35単位時間と年70単位時間。

学校のタブレットに入っている英語のデジタル教科書が何なのかを、文部科学省「学習者用デジタル教科書について」と学校教育法第三十四条の本文だけで確かめました。制度化は平成31年4月、2024年度から全国の小中学校へ段階的に導入。ページを機械で数えると「英語」「外国語」など教科名は0件でした。

英検S-CBTとは何かを、日本英語検定協会の公式ページの本文だけで確かめました。実施級は準1級・2級・準2級プラス・準2級・3級の5つで、1級・4級・5級は従来型での受験になります。検定料は3級7,700円（2026年度・税込）、試験時間は3級で合計105分。11歳未満の受験は保護者が判断すると明記されています。